一般的には、デメリットはありません。
通常どおり、相続税や贈与税などの税金がかかるため、節税には使えません。
ただし、損益通算が認められないため、たとえばアパート経営の赤字を給与所得などから差し引くことができません。
(2023年時点では、相続人が空き家を売却した場合に譲渡所得３０００万円を控除できる特例が使えない旨、東京国税局の回答が出ました。)
また信託契約書の記載が適切でない場合は、相続時に登録免許税が軽減されない、不動産取得税が課税されるというリスクがあります。
詳しくはご相談ください。