親の介護は、身体的にも精神的にも大きな負担を伴います。
介護を続けてきた子どもが、「できればその分、遺産を多く受け取りたい」と考えるのは自然な気持ちです。
しかし、相続の場面では、その思いが報われないことも少なくありません。
■ 「寄与分」だけでは報われないことも
亡くなった親の介護をしていた場合、民法上は「寄与分」として遺産の取り分を増やせる可能性があります。
ただし、寄与分が認められるためには、その介護が親族として通常期待される範囲を超えている必要があります。そのため、実際に認められるケースは限られています。
■ 介護の苦労が報われるための「4つの生前対策」
介護をする子どもが、親の相続に備えて対策をしておくことで、気持ちが報われやすくなります。
代表的な方法は、次の4つです。
① 遺言書の作成
親に遺言書を作成してもらえば、相続のときにその内容どおり遺産を受け取ることができます。
※注意点
・他の相続人から遺留分（最低限の相続分）の請求をされたら、支払う必要が生じます。
・親が心変わりをすれば、遺言書は書き直されてしまいます。
② 生前贈与
介護の見返りとして、生前に財産を贈与してもらいます。
※注意点
・贈与契約書に「特別受益の持戻し免除」を明記しておかないと、相続のときに生前贈与分が差し引かれ、かえって不利になる場合があります。
・いつまで介護をしてくれるかどうか、親が心配して生前贈与をためらうかもしれません。
③ 負担付き死因贈与契約
「亡くなるまで介護をしてくれたら、財産を譲る」といった条件で契約を結べば、相続のときに財産を引き継ぐことができます。
もし親が撤回をしようとしても、子どもの同意がなければ認められないので安心です。
※注意点
・不動産を受け取る場合は、通常の相続よりも税金（不動産取得税や登録免許税）が高くなります。
④ 生命保険の活用
親が介護をする子どもを受取人にする生命保険に加入すれば、相続のときに死亡保険金を受け取ることができます。
保険金は受取人固有の財産となるため、遺産分割協議をする必要がなく、また相続税は非課税枠（「500万円×法定相続人の数」）までは課税されません。
※注意点
・生活費が足りないときでも保険料をずっと支払う必要があります。もし早期解約をした場合は元本割れになるリスクがあります。
■ まとめ：早めの準備と親子の信頼関係が大切
いずれにしても、親が認知症になる前に対策を講じる必要があります。
「いつか親の介護が必要になるかもしれない」と感じたときが、準備を始めるタイミングです。
介護をめぐる相続トラブルを避けるためには、親子の信頼関係を前提にして、早めに備えをしておきましょう。
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