親の介護をしてきた子どもと、介護をしなかった子ども。
親が亡くなった後、相続人同士で対立することは少なくありません。
介護をした相続人がいる場合は、特に感情が絡みやすいため、訴訟になる事もあります。
■ 「寄与分」とは？
民法には「寄与分」という制度があり、亡くなった親の介護をしていた場合、その貢献度に応じて遺産を多く相続できる可能性があります。
ただし、介護は「扶養義務」にあたるため、日常的に親の介護を行うなどの特別な事情が必要です。そのため、「寄与分」として認められるのは難しいのが実情です。
■ 寄与分が認められるための条件
「寄与分」が認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。
① 親族として通常期待される範囲を超える介護が行われたこと
② 介護が必要不可欠であったこと（入院中や施設入所中は除外される）
③ 介護に専念していたこと（仕事の合間に片手間でしていた場合は除く）
④ 介護を一定期間（最低1年以上）継続していたこと
⑤ 介護の報酬を受け取っていなかったこと
⑥ プロのヘルパーに支払う介護報酬の出費を免れたこと
⑦ これらの主張を裏付ける証拠資料があること
■ 寄与分が認められた場合
もし介護が認められたとしても、寄与分の金額は、プロのヘルパーに支払うことになる金額を基に算定されるため、期待通りの額が得られないことがほとんどです。
■ 生前対策を早めに考える
介護を行った子どもが遺産を多く相続したいなら、生前に対策を講じることが現実的です。
たとえば、親に遺言書を作成してもらうことや、生前贈与を受けることが、将来の相続争いを防ぐ効果的な方法になります。
■ まとめ：「早めの対策」が大切
親が亡くなってからでは、相続の問題を解決する事が難しくなります。
特に親の介護をしているケースは、事前にしっかりと対策を講じておくのが安心です。
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